日立の家電製品を愛用しており、今後のサポートや新製品がどうなるのか不安に感じていませんか。
「日立 家電 撤退」「売却」というニュースを耳にして、驚いた方も多いでしょう。
本記事では、日立製作所が家電事業から撤退するのかという疑問に、最新の動向を踏まえてお答えします。
結論から言うと、日立は白物家電事業の売却・再編を進めており、家電量販店ノジマとの提携などを通じて事業形態を大きく変えようとしています。
今後の日立ブランドの展開や、現在使っている家電のアフターサポート、撤退の背景について分かりやすく解説します。
監修者
大谷
家電愛が高じてライターに転身した家電オタク。週2回は家電量販店へ足を運び、小型・中型家電から大型家電まで幅広く検証。家電情報を分かりやすく解説します。
制作
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【結論】日立は白物家電事業の再編・売却へ
日立製作所は、長年自社で抱えてきた家電事業の構造改革を進めています。
その一環として、事業の売却や他社との提携強化が報じられています。
これは、日立が伝統的な家電製造から実質的に手を引き、事業の枠組みを大きく変えることを意味します。
ノジマとの提携・事業再編の動き
日立の家電事業（白物家電）は、グループ会社である「日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）」が担ってきました。
報道によると、日立はこの事業について、家電量販店大手のノジマと提携し、新会社を設立するなどの再編を進めています。
具体的には、新会社の株式の大部分（80%程度）をノジマが取得し、実質的にノジマの傘下に入る形での事業再編が検討・進行しています。
これにより、製品開発や販売の主体が日立単独から移行していくことになります。
空調事業（エアコン）の扱いは？
家電事業の再編において、すべての製品が一律に売却されるわけではありません。
特に注目すべきは、エアコンなどの空調事業です。
空調事業はグローバルに展開する日立の主力事業の一つであり、今回の白物家電を中心とした売却・再編の動きとは切り離して考えられることが多いです。
再編の主な対象となる事業は以下の通りです。
| 対象事業 | 詳細 |
|---|---|
| 再編・売却の対象 | 冷蔵庫、洗濯機、掃除機などの白物家電全般（日立GLS管轄） |
| 注力・維持される傾向 | 業務用および家庭用の空調事業（エアコンなど） |
日立が家電事業から撤退・再編する理由
日本を代表する総合電機メーカーである日立が、なぜ長年親しまれてきた家電事業の切り離しを進めるのでしょうか。
その背景には、企業の生き残りをかけた大規模な戦略の転換があります。
デジタル分野（IT・インフラ）への選択と集中
最大の理由は、事業の「選択と集中」です。
現在の日立製作所は、データやデジタル技術を活用して社会インフラや企業の課題を解決する「IT・デジタル分野」に経営の軸足を置いています（Lumada事業など）。
利益率が高く、成長が見込めるデジタルやインフラ分野に経営資源を集中させることが大きな目的です。
総合家電メーカーから、グローバルなデジタルソリューション企業への転換を明確に図っています。
白物家電事業の収益性の低さと競争激化
家電事業特有の利益率の低さも、再編の大きな要因です。
日立製作所全体の利益率が向上する一方で、家電部門は価格競争が激しく、高い収益性を維持することが困難になっていました。
特に海外メーカー（中国・韓国など）との競争激化により、白物家電単独で大きな利益成長を見込むことが難しくなっています。
企業価値を全体として高めるための、合理的な事業ポートフォリオ見直しの一環と言えます。
過去の日立のテレビ事業撤退について
「日立の家電撤退」と聞いて、過去のテレビ事業のニュースを思い出す方も多いでしょう。
日立は過去にも、特定の家電ジャンルから事実上撤退した経緯があります。
「Wooo」ブランドの自社販売を終了
日立はかつて「Wooo（ウー）」というブランドでテレビを展開し、人気を集めていました。
しかし、薄型テレビの価格競争激化に伴い収益が悪化し、2012年に国内でのテレビ自社生産を終了しました。
その後、2018年には国内でのテレビ販売からも事実上撤退しています。
現在、全国の日立系列の地域家電店（日立チェーンストール）では、主にソニー製のテレビを販売する形をとっています。
黒物家電（テレビなど）からの撤退に続き、今回は白物家電についても大きな転換点を迎えています。
日立の家電（白物家電）の今後はどうなる？
事業が再編され、他社の資本が入った場合、私たちが現在使っている、あるいはこれから買う日立の家電はどうなるのでしょうか。
既存のユーザーや購入検討者が最も気になる点について解説します。
「HITACHI」ブランドは当面継続される見通し
事業の枠組みが変わっても、消費者にとって最も重要な「ブランド」は維持される方向です。
報道や再編の動向によれば、事業再編後も「HITACHI」ブランドの家電製品は継続して販売される見通しです。
店頭からすぐに日立のロゴの入った冷蔵庫や洗濯機が消えるわけではありません。
製品の修理・アフターサービスも継続
既存ユーザーにとって最大の関心事であるアフターサポートについても、心配する必要はありません。
ブランドが継続される以上、現在使用している製品の保証、修理、部品の供給などのアフターサービスは継続されるのが一般的です。
販売元や製造の体制が変わっても、顧客への責任は引き継がれます。
日立家電ユーザーがすべきこと
現在日立の家電を使っている方が、このニュースを受けて特別な手続きをする必要はありません。
故障した場合の修理窓口やサポート体制は、当面これまで通り機能します。
今後の備えとして、以下の点を押さえておけば安心です。
- 保証書や取扱説明書はこれまで通り大切に保管する
- 万が一の修理依頼は、購入した店舗や公式のサポート窓口へ連絡する
- 今後のサポート体制に変更がないか、日立の公式サイトなどの発表を定期的に確認する