「東芝の製品を買いたいけれど、今の東芝ってどこの国のメーカーなの？」と疑問に感じていませんか。
家電事業が外国企業に売却されたニュースから、外資系になってしまったのかと不安に思う方も多いでしょう。
結論から言うと、東芝本体は現在も日本の企業です。
しかし、私たちがよく知る冷蔵庫などの白物家電、テレビ、パソコンの3事業は、すでに外資系企業の傘下に入っています。
この記事では、東芝がどこの国の会社なのか、各事業の現在の運営元や、気になる品質・サポート体制について分かりやすく解説します。
最後まで読めば、東芝ブランドの現状を正確に把握でき、安心して製品を選べるようになります。
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東芝はどこの国の会社？
東芝本体は日本の企業
結論をお伝えすると、東芝本体は間違いなく日本の老舗メーカーです。
現在も東京都港区に本社を置いています。
1875年の創業以来、日本の産業発展に大きく貢献してきた歴史ある大企業として存続しています。
疑問を持たれる理由
日本企業でありながら国籍を疑問視される理由は、一般向けの家電事業を手放したからです。
経営再建の過程で、一般消費者になじみ深い家電やパソコン事業を外国企業などに売却しました。
現在店頭に並ぶ「TOSHIBA」ブランド製品の多くを東芝本体が作っていないという事実から、会社ごと外資系になったと誤解されています。
白物家電
中国マイディアの傘下
冷蔵庫や洗濯機などの白物家電事業は、現在中国企業の傘下となっています。
東芝は2016年に白物家電事業を中国の大手家電メーカー「マイディア・グループ（美的集団）」へ売却しました。
白物家電事業の現在の運営体制は以下の通りです。
- 製造販売元：東芝ライフスタイル株式会社
- 親会社：マイディア・グループ（中国）
- ブランド名：TOSHIBA
品質と開発は日本基準
親会社は中国企業に変わりましたが、製品開発や品質基準は日本のままです。
製造販売元である東芝ライフスタイルは、現在も日本国内に拠点を置いて活動しています。
日本の気候や生活様式に合わせた製品開発を続けており、高い品質水準を維持しています。
テレビ事業
中国ハイセンスの傘下
「REGZA（レグザ）」で有名なテレビ事業も、中国企業の傘下で運営されています。
2018年に、中国の家電大手「ハイセンス・グループ（海信集団）」へ事業譲渡されました。
テレビ事業の現在の運営体制は以下の通りです。
- 製造販売元：TVS REGZA株式会社
- 親会社：ハイセンス・グループ（中国）
- ブランド名：REGZA
レグザの開発拠点は日本
経営母体が変わった後も、レグザの高画質化技術は日本国内で開発されています。
ハイセンスが持つ世界規模の部品調達力と、東芝時代から培った日本の高い映像技術が見事に融合しました。
結果として、コストパフォーマンスに優れた高品質なテレビを市場に提供し続けています。
パソコン
台湾資本のシャープ傘下
「dynabook（ダイナブック）」で知られるパソコン事業は、台湾資本の傘下と言えます。
2018年に、事業を展開していた子会社の株式がシャープへ譲渡されました。
シャープ自体が台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下であるため、間接的に台湾資本が入っている状態です。
パソコン事業の現在の運営体制は以下の通りです。
- 製造販売元：Dynabook株式会社
- 親会社：シャープ（台湾ホンハイ傘下）
- ブランド名：dynabook
国内設計と厚いサポート
外資系の資本が入っていますが、日本国内での設計や品質基準は継続されています。
Dynabook株式会社として独立した後も、長年培ってきた高い堅牢性や耐久性が大きな強みです。
国内拠点での厳しい品質チェックも維持されており、安心して利用できるパソコンとして人気を集めています。
今の東芝製品は大丈夫？
日本向けの厳しい品質
外資系傘下になった東芝ブランドの家電ですが、購入しても全く問題ありません。
各事業会社は独立して日本国内に拠点を持ち、日本市場に向けた厳しい品質基準を守り続けているからです。
海外の親会社が持つ資金力や調達力を活かしつつ、日本の技術者が開発を主導する良い循環が生まれています。
充実した国内サポート
購入後の修理やカスタマーサポートについても、日本国内で充実した対応体制を維持しています。
問い合わせ窓口や修理拠点も日本にあるため、万が一の故障時でもスムーズな対応が可能です。
外資系企業になったからといって、サポートの質が低下しているわけではないため安心できます。
東芝の現在はどうなってる？
2023年に非公開化
家電などの一般消費者向け事業を手放した東芝本体は、2023年12月に上場廃止となりました。
国内の投資ファンドである日本産業パートナーズ（JIP）などの企業連合に買収されたためです。
株式を非公開化することで短期的な株価の変動に左右されず、中長期的な視点で経営再建を進める体制を整えました。
現在の主力はインフラ
生まれ変わった現在の東芝は、企業や社会向けのインフラ事業が主力です。
私たちが直接製品に触れる機会は減りましたが、見えない場所で日本の社会基盤を支え続けています。
現在注力している主な事業分野は以下の通りです。
- 発電所や送配電などのエネルギー事業
- 鉄道や水処理などの社会インフラ事業
- 半導体やストレージなどの電子デバイス事業
- AIやIoTを活用したデジタルソリューション事業
一般消費者向けの家電メーカーから、社会課題を解決するBtoB（企業間取引）企業へと力強くシフトしています。