「夕食の団らん時にかかってくる電力会社の営業電話がうざい！」
「080や0120から始まる知らない番号、出たら自動音声のアンケートだった…」
毎日のようにかかってくる迷惑電話に、ストレスを感じていませんか？実は、これらの電話には「二度とかかってこなくさせる」ための法的な対処法と、絶対にしてはいけないNG対応が存在します。
この記事では、しつこい電力会社の営業電話や怪しいアンケート勧誘を撃退する具体的な手順を解説します。
曖昧な対応をやめて、静かで快適な日常を取り戻しましょう。
電力会社の営業電話がうざい！迷惑電話が多い理由と正体
「電力会社から迷惑電話が多い」と感じるのには理由があります。まずは相手の正体を知ることで、冷静な対処が可能になります。
電話の主は「代理店」が9割
「○○電力の担当です」「電気料金の適正化センターです」などと名乗ることが多いですが、実際に電話をかけているのは大手電力会社そのものではなく、業務委託を受けた「販売代理店」であるケースがほとんどです。
彼らは「契約一件につき数千円〜数万円」という成果報酬で動いているため、リストの上から順に手当たり次第電話をかけ続けます。これが「うざい」と感じるほど頻繁にかかってくる原因です。
電話番号はどこから漏れている？
「なぜ私の番号を知っているの？」と不安になりますが、入手経路は主に3つ考えられます。
- 過去に利用したサイトやポイントカード等の規約で「第三者提供」に同意していた
- 名簿業者から購入されたリスト
- ランダムに数字を組み合わせて発信（オートコール）
特に最近は、機械がランダムに発信しているケースも多いため、必ずしも個人情報が詳細に漏れているわけではありません。
自動音声の電力会社のアンケート電話に注意
最近急増しているのが、人間ではなく機械音声による「電力に関するアンケート」です。
アンケートの目的は「カモ」の選別
「電気代が安くなる可能性があります。興味がある方は『1』を…」といった自動音声には絶対に対応してはいけません。
このアンケートの目的は、「電話に出て、かつボタン操作をする反応の良い人（＝騙しやすい人）」のリストを作ることにあります。一度反応してしまうと、その後人間からの営業電話が激増するリスクがあります。
営業マンやアンケートが狙っているのは、検針票（電気ご使用量のお知らせ）に記載されている「お客様番号」と「供給地点特定番号」です。これらは他社へ契約を切り替えるためのパスワードのようなもの。教えると勝手に契約を変えられるトラブルに繋がります。
効果てきめん！営業電話の撃退法と断り方
では、実際にかかってきた時にどう答えれば二度とかかってこなくなるのでしょうか。曖昧な返事は逆効果です。
「結構です」は言わないで！
日本人が使いがちな「結構です」は、「Yes（満足している）」とも「No（いらない）」とも取れる曖昧な言葉です。営業マニュアルでは「結構です＝切り返し可能な拒否」と分類され、さらに食い下がられます。
- ×「今は忙しいので」→「いつなら空いていますか？」と予定を聞かれる
- ×「うちはいいです」→「皆さんそうおっしゃいますが、安くなるので…」と続く
法律を武器にする「最強の撃退フレーズ」
最も効果的なのは、「特定商取引法（とくていしょうとりひきほう）」をチラつかせることです。この法律では、一度断った相手への再勧誘を禁止しています（法第17条）。
以下のスクリプトをそのまま読み上げてください。
代理店にとって、委託元（大手電力会社）へのクレームは契約解除（クビ）につながる最も恐れる事態です。この言葉を聞いた瞬間、相手は電話を切らざるを得なくなります。
着信拒否・停止手続きの具体的な手順
電話に出るのもストレスという方は、物理的に遮断する方法を取りましょう。
1. スマホやアプリでブロック
着信拒否設定はもちろんですが、相手は複数の番号を持っています。おすすめは「迷惑電話対策アプリ」の導入です。
- Whoscall（フーズコール）：データベースを参照し、電話に出る前に「迷惑電話」と画面に表示してくれます。
- キャリアのオプション：ドコモ「迷惑電話ストップサービス」など、携帯各社の無料・有料サービスを活用します。
2. 大手電力会社の停止窓口を利用する
もし「○○電力」と会社名を名乗られた場合、その大元の電力会社に連絡して「代理店からの勧誘を止めてほしい」と依頼することが可能です。
主要な電力会社（東京電力エナジーパートナーや関西電力など）は、代理店への指導を強化しており、公式サイトに「勧誘停止のお申し出フォーム」や専用ダイヤルを設けていることがあります。
もし契約してしまったら？（クーリング・オフ）
「言葉巧みに誘導され、うっかり契約してしまった…」
そんな場合でも焦る必要はありません。電話勧誘販売には強力な救済措置があります。
8日以内なら無条件で解約可能
電話勧誘で契約した場合、契約書面を受け取ってから8日以内であれば「クーリング・オフ」が可能です。
違約金や解約料を払うことなく、一方的に契約を解除できます。ハガキなどの書面、または電磁的記録（メールやフォーム）で通知するだけで効力が発生します。（参照：独立行政法人 国民生活センター）
本当に電気代を安くしたいなら「自分」で選ぶ
営業電話は「相手の利益」のためにかかってくるものですが、電力会社の切り替え自体は「あなたの家計」を助ける有効な手段です。
もし電気代を節約したいと考えているなら、電話勧誘ではなく、自分で情報を比較して、納得できる会社を選ぶことが成功の鉄則です。
自分のライフスタイルに合った、信頼できる電力会社を探したい方は、以下のランキング記事を参考にしてください。
よくある質問（Q&A）
最後に、電力会社の営業電話についてよくある疑問にお答えします。
Q. 無言で切ったり、ガチャ切りしても大丈夫ですか？
A. はい、全く問題ありません。興味のない営業電話に付き合う義務はないため、無言で切るのが最も時間の節約になります。罪悪感を持つ必要はありません。
Q. 「スマートメーターへの交換が必要」と言われました。詐欺ですか？
A. スマートメーターへの交換自体は国の方針で進んでいますが、交換に費用はかかりません。「交換工事のために立ち会いが必要」「費用がかかる」と言われたら詐欺を疑ってください。通常、電力会社側が勝手に交換していきます。
Q. 着信拒否しても別の番号からかかってきます。どうすればいいですか？
A. 相手は無数の番号を持っています。いたちごっこになるため、一度電話に出て（または留守電で）冒頭で紹介した「特定商取引法に基づく再勧誘の拒否」をはっきりと伝えるのが、結果的に一番の近道です。
まとめ：毅然とした態度で迷惑電話を撃退しよう
電力会社のうざい営業電話への対処法を解説しました。記事のポイントをまとめます。
- 電話の相手は代理店。検針票の情報（お客様番号）は絶対に教えない。
- 「結構です」はNG。「契約の意思はない」「特商法に基づきお断りする」とはっきり伝える。
- 自動音声アンケートには反応しない。
- もし契約しても、8日以内ならクーリング・オフができる。
迷惑電話にあなたの貴重な時間を奪われるのはもったいないことです。正しい知識と毅然とした態度で対応し、ストレスのない生活を守りましょう。
そして、電気代の見直しは、ぜひご自身のタイミングで、信頼できる情報をもとに行ってみてください。