「たかが家電を捨てるだけなのに、なんで数千円も取られるの？」
「二重課税みたいで、家電リサイクル法はおかしい！」
テレビや冷蔵庫を処分する際、その費用の高さや手続きの面倒さに、こう憤る方は非常に多いです。
しかし、文句を言っても法律は変わりませんが、知識さえあれば「合法的に安く」処分することは可能です。
この記事では、家電リサイクル法が「おかしい」と言われる理由を紐解きながら、誰でも実践できる料金を抑える裏ワザや、損をしない5つの正しい処分方法を完全網羅して解説します。
※2025年12月14日 記事の内容を最新の情報に更新しました。
家電リサイクル法が「おかしい」と言われる3つの根拠
なぜ多くの人が「この法律はおかしい」と検索するのでしょうか。その背景には、消費者が直面する3つの「納得できない現実」があります。
1. 買う時も捨てる時もお金がかかる
最大の不満は、金銭的な負担です。家電を購入する際には消費税を支払い、処分する際には「リサイクル料金」と「収集運搬料金」を支払います。
「メーカーが回収費用を製品価格に含めるべきではないか？」「なぜ消費者だけが負担を強いられるのか？」という疑問は、制度開始以来、常に議論されています。
2. 料金システムが複雑で分かりにくい
「リサイクル券」という言葉を聞くだけで面倒に感じる方も多いでしょう。 郵便局に行って専用の用紙に記入し、振り込みを行い、券を持って指定場所へ行く……。このアナログで煩雑な手続きが、現代の利便性と逆行しており「おかしい（面倒くさい）」と感じる大きな要因です。
3. 「収集運搬費」という見えにくいコスト
リサイクル料金（国が決めた一律料金に近いもの）とは別に、回収業者が自由に設定できる「収集運搬費」が存在します。 業者が自宅まで取りに来るための費用ですが、これが数千円かかるケースも多く、「思ったより高い」というトラブルの原因になっています。
家電リサイクル料金と運搬費の相場表
「高い」と感じる正体を数字で確認しましょう。費用は大きく分けて「リサイクル料金」と「収集運搬費」の2階建て構造になっています。
| 品目 | リサイクル料 (メーカーにより異なる) |
収集運搬費 (業者が設定) |
合計目安 |
|---|---|---|---|
| エアコン | 990円〜 | 1,650円 〜3,300円 |
約3,000円〜 |
| テレビ (16型以上) |
2,970円〜 | 約5,000円〜 | |
| 冷蔵庫 (171L以上) |
4,730円〜 | 約7,000円〜 | |
| 洗濯機 | 2,530円〜 | 約4,500円〜 |
※上記は大手メーカーの代表的な金額です。海外メーカーなど一部異なる場合があります。
表を見ると分かる通り、「収集運搬費」をいかに削るかが、安く処分するための最大のポイントです。
収集運搬費をタダにする！指定引取場所への持ち込み
「おかしいほど高い料金を払いたくない」という方への一番の解決策が、指定引取場所への自己搬入（持ち込み）です。 少し手間はかかりますが、収集運搬費（約1,650円〜3,300円）が無料になり、リサイクル料金のみの支払いで済みます。
手順1：製品情報をメモする
処分したい家電の「メーカー名」と「サイズ（テレビのインチ数や冷蔵庫のリッター数）」を確認します。これらはリサイクル料金を決定するために必須の情報です。
手順2：郵便局でリサイクル券を購入
郵便局の貯金窓口に行き、「家電リサイクル券の振込用紙をください」と伝えます。備え付けの料金表を見ながら記入し、窓口またはATMでリサイクル料金を支払います。
手順3：指定引取場所へ運ぶ
「家電リサイクル券」と「処分する家電」を持って、最寄りの指定引取場所へ持ち込みます。場所は「一般財団法人家電製品協会」のサイトで検索できます。
- 予約不要の場所が多いですが、念のため事前に電話確認すると安心です。
- 営業時間は平日と土曜の9:00〜17:00が一般的です（日曜・祝日は休みのケースが多い）。
リサイクル料すら払わない！賢い「売却」という選択
「安くする」のではなく「プラスにする」方法もあります。まだ使える家電なら、リサイクル（廃棄）する前にリユース（再利用）を検討すべきです。
製造5〜7年以内なら買取のチャンス
リサイクルショップや買取業者では、製造から5年〜7年以内の家電であれば買い取ってくれる可能性が高いです。 もし値段がつかなくても「無料引き取り」になれば、リサイクル料金数千円が浮くことになります。
特に「出張買取」を利用すれば、重い冷蔵庫や洗濯機を自分で運ぶ必要もありません。
買い替え時の下取りキャンペーンを狙う
新しい家電を購入する場合、家電量販店によっては「下取りキャンペーン」を行っていることがあります。
「リサイクル料金はかかるが、ポイント還元で実質相殺」や「一律100円で下取り（リサイクル料免除）」などの特典がないか、購入前にチェックしましょう。
電子レンジは対象外？間違えやすい品目
「家電リサイクル法がおかしい」と感じるもう一つの要因に、対象品目の分かりにくさがあります。「コンセントがあるから全部対象」ではありません。
家電リサイクル法の対象は4品目だけ
以下の4種類のみが法律の対象です。
- エアコン
- テレビ（ブラウン管、液晶、プラズマ）
- 冷蔵庫・冷凍庫
- 洗濯機・衣類乾燥機
以下の家電は「粗大ごみ」や「不燃ごみ」へ
これらは家電リサイクル法の対象外です。自治体のルールに従って捨ててください。多くの場合、数百円程度の粗大ごみシールで処分できます。
- 電子レンジ
- 炊飯器
- 掃除機
- 扇風機
- プリンター
- マッサージチェア
よくある質問（Q&A）
最後に、トラブルに巻き込まれないために知っておくべきQ&Aをまとめました。
おすすめしません。彼らの多くは無許可の業者であり、「積み込んでから高額な料金を請求される」「山林に不法投棄される」といったトラブルが後を絶ちません。無料ほど高いものはないと心得ましょう。
絶対にダメです。家電リサイクル法違反や廃棄物処理法違反となり、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金という非常に重い刑罰が科されます。また、製品番号から所有者が特定されるケースも増えています。
家庭用として製造された機器を業務で使用していた場合は、家電リサイクル法の対象となります。逆に、最初から業務用として製造された機器は、産業廃棄物としての処理が必要です。
まとめ
家電リサイクル法が「おかしい」と感じる理由と、それに対する賢い対処法を解説しました。
最後に重要なポイントを整理します。
- 料金が高いのは「収集運搬費」が上乗せされているから。
- 「指定引取場所への持ち込み」なら、運搬費が浮き、数千円安くなる。
- 製造5〜7年以内の家電は、捨てる前に「買取」を試すべき。
- 電子レンジなどの小型家電は対象外（粗大ごみでOK）。
法律への不満はもっともですが、正しい知識を持てば、無駄な出費は確実に防げます。
まずは、「持ち込みが可能か？」、そして「売れる可能性はないか？」の2点を確認してから、処分方法を決めてみてください。それが最も賢く、お財布に優しい選択になるはずです。
