「東芝は家電事業から撤退したの？」と疑問に感じていませんか。
結論から言うと、東芝本体は家電事業から完全に撤退しましたが、東芝ブランドの家電は現在も製造および販売されています。
本記事では、東芝が家電事業から撤退した理由や、現在の製造元、購入後のサポート体制について詳しく解説します。
最新の東芝家電の現状を把握し、安心して製品を選べるようになります。
※2026年6月28日 記事の内容を最新の情報に更新しました。
執筆者
大谷
家電の比較検証メディア「家電のいろは」の代表。徹底的な実機テストにこだわり、スペック表だけでは見えない「使い勝手」や「コスパ」を正直にレビュー。地上波テレビ番組への情報提供・制作協力の実績多数。後悔しない家電選びを徹底サポートします。
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東芝の家電事業の現状とは？
現在、東芝ブランドの家電は別会社が引き継いで事業を展開しています。
事業分野ごとにそれぞれ異なる企業へ事業が売却されたためです。
ここでは、主要な事業が現在どのようになっているのかを分野別に解説します。
白物家電はマイディアへ
冷蔵庫や洗濯機、電子レンジなどの白物家電は、中国の美的集団（マイディアグループ）の傘下で製造されています。
2016年に東芝ライフスタイル株式会社の株式の80.1%がマイディアへ譲渡されたためです。
事業譲渡の際、40年間という長期間のブランド使用ライセンス契約が結ばれました。
そのため、現在も量販店などで「TOSHIBA」ブランドの白物家電を購入することができます。
テレビ事業はハイセンスへ
テレビなどの映像事業は、中国の海信集団（ハイセンスグループ）の傘下に入りました。
2018年に映像事業を担う子会社の株式の95%がハイセンスへ譲渡されたためです。
現在は「TVS REGZA株式会社」へと社名を変更しています。
事業主体は変わりましたが、人気の「REGZA（レグザ）」ブランドはそのまま引き継がれています。
パソコン事業はシャープへ
「ダイナブック」で知られるパソコン事業も東芝本体から切り離されています。
2018年にパソコン事業を行う子会社の株式の80.1%がシャープへ売却されたためです。
その後、社名は「Dynabook株式会社」に変更されました。
2020年にはシャープの完全子会社となり、東芝はパソコン事業からも完全に撤退しています。
現在の体制を以下の表にまとめました。
| 事業分野 | 現在の担当企業（ブランド名） | 現在の親会社 | 売却年 |
|---|---|---|---|
| 白物家電全般 | 東芝ライフスタイル（TOSHIBA） | 美的集団（マイディア） | 2016年 |
| テレビ・映像 | TVS REGZA（REGZA） | 海信集団（ハイセンス） | 2018年 |
| パソコン | Dynabook（dynabook） | シャープ | 2018年 |
なぜ家電事業から撤退したのか
東芝が消費者にとって身近な家電事業を手放したのには、深刻な背景があります。
企業の存続を揺るがす経営危機を乗り越えるための苦渋の決断でした。
不正会計と経営危機が原因
直接の引き金となったのは、深刻な財務問題による債務超過の危機です。
2015年に巨額の不適切会計問題が発覚し、社会的な信頼を大きく損ないました。
さらにその後、米国の原子力事業において数千億円規模の巨額損失を計上することが明らかになりました。
早急に手元の資金を確保し、財務体質を改善するために事業売却を迫られました。
BtoB事業への集中を選択
経営再建の過程で、企業は消費者向け事業（BtoC）から企業向け事業（BtoB）への方向転換を選択しました。
家電やパソコンなどのBtoC事業は価格競争が激しく利益率の改善が難しかったためです。
東芝は社会インフラやエネルギー、半導体関連など、より収益性の高いBtoB事業に経営資源を集中させる道を選びました。
その結果、長年親しまれてきた家電事業からの撤退が決定されました。
現在の東芝家電はどこ製なのか
中国企業の傘下に入ったことで、「今の東芝製品は中国製になるの？」と疑問に思う方もいるでしょう。
結論として、企画や設計は日本で行い、製造は海外拠点で行うというグローバルな体制をとっています。
企画や設計は日本国内
製品の根幹となる商品企画や設計、品質管理は日本国内で行われています。
東芝ライフスタイルやTVS REGZAの日本国内の拠点が開発を主導しているからです。
日本の消費者の細やかなニーズを汲み取り、独自の技術を活かした製品開発が続けられています。
親会社が変わっても、日本の生活様式に合った製品を生み出す姿勢は変わっていません。
製造は海外拠点を活用
実際の組み立てや製造は、中国や東南アジアなどの海外工場が中心です。
マイディアやハイセンスが持つ世界規模の巨大な生産ネットワークを活用できるからです。
旧東芝時代から続く厳しい品質基準を海外工場にも適用し、品質を維持しています。
圧倒的な生産スケールを生かすことで、製造コストを抑えつつ高性能な家電を提供できています。
購入後の修理やサポートは？
東芝本体が撤退したことで、故障時のサポートを心配する声も少なくありません。
しかし、購入後の修理やサポート体制はこれまで通り維持されているので安心です。
国内のコールセンターが対応
問い合わせや修理の受付は、日本国内の専門窓口が対応しています。
事業を引き継いだ各社が日本向けのサポート体制をしっかりと整備しているためです。
具体的なサポート体制は以下の通りです。
- 白物家電は東芝ライフスタイルが窓口を運営
- テレビ関連はTVS REGZAが窓口を運営
- 専門スタッフによる日本語での確実な対応
- 全国の出張修理サービス網を維持
万が一のトラブル時も、スムーズにメーカーのサポートを受けることができます。
旧製品の修理も期間内なら可能
東芝本体が製造・販売していた時代の古い製品についても、修理対応は可能です。
メーカーには法律に基づく補修用性能部品の最低保有期間が定められているからです。
例えば、冷蔵庫なら製造打ち切りから9年、洗濯機なら6年といった基準があります。
この保有期間内であれば、現在のサポート窓口で問題なく修理を依頼できます。