「仕事で使うパソコンを新しくしたいけど、費用が高くて…」
「国のパソコン助成金で10万円もらえるって話は本当？」
「個人事業主やフリーランスでも使える制度があるなら詳しく知りたい！」
このようなお悩みや疑問をお持ちではありませんか？
物価高騰が続くなか、ビジネスに不可欠なパソコンへの投資は大きな負担ですよね。もし、国からの助成金で費用負担を軽くできるなら、これほど嬉しいことはありません。
結論からお伝えすると、2025年現在、国の「IT導入補助金」を活用すれば、パソコン購入費用として最大10万円の補助を受けられます。そして、この制度は個人事業主やフリーランスの方も対象です。
この記事では、2025年にパソコン購入で使える助成金（IT導入補助金）について、以下の点をどこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。
- パソコン助成金で10万円がもらえる仕組みの全貌
- 個人事業主や中小企業が対象になる具体的な条件
- 失敗しないための申請方法7つのステップ
- 申請前に必ず知っておくべき5つの重要注意点
- テレワークや学生向けの補助金の有無
この記事を最後まで読めば、パソコンの助成金に関するあなたの疑問はすべて解消され、自信を持って申請準備を始められるようになります。賢く制度を活用し、お得に最新のパソコンを手に入れましょう。
【結論】パソコン助成金で10万円は本当にもらえます！
まず、皆さんが一番知りたい結論からお伝えします。「パソコンの助成金で10万円もらえる」というのは本当です。
この助成金の正体は、経済産業省が管轄する「IT導入補助金2025」という制度です。この制度の中にある特定の申請枠を利用することで、パソコンやタブレットなどのハードウェア購入費用の一部が補助されます。
「IT導入補助金」と聞くと、なんだか難しそうに感じますよね。でも大丈夫です！ポイントさえ押さえれば、個人事業主の方でも問題なく申請できますよ。
具体的には、以下の条件で補助が受けられます。
- 補助率：パソコン本体価格の1/2以内
- 補助上限額：最大10万円
つまり、20万円のパソコンを購入した場合、その半額である10万円が国から補助される、ということです。20万円を超えるパソコン（例えば30万円）を購入した場合でも、補助額の上限は10万円となります。
この魅力的な制度は、中小企業や小規模事業者（個人事業主・フリーランスを含む）を対象としており、物価高やインボイス制度への対応で負担が増している事業者のデジタル化を後押しすることを目的としています。
【2025年版】パソコン助成金10万円の正体「IT導入補助金」を徹底解説
「パソコン助成金10万円」の正体が「IT導入補助金2025」であることはご理解いただけたかと思います。では、このIT導入補助金とは具体的にどのような制度なのでしょうか。ここでは、制度の概要からパソコン購入に使える仕組み、具体的な補助額の計算例まで、詳しく掘り下げていきます。
IT導入補助金2025とは？わかりやすく解説
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者（個人事業主など）が、業務効率化や生産性向上を目的としてITツール（ソフトウェアやサービスなど）を導入する際に、その経費の一部を国が補助してくれる制度です。
目的は、人手不足の解消、働き方改革の推進、インボイス制度への対応など、事業者が抱える様々な課題をITの力で解決することを支援することにあります。
2017年から開始され、毎年少しずつ内容がアップデートされています。2025年度は、賃上げを行う事業者への補助率拡充や、セキュリティ対策支援の強化など、より使いやすい制度へと進化しているのが特徴です。
なぜパソコン購入に使えるの？「インボイス枠」の仕組み
「ITツールの補助金なのに、なぜパソコンが買えるの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。その答えは、IT導入補助金の中に複数ある申請枠のうち、「インボイス枠（インボイス対応類型）」にあります。
この「インボイス枠（インボイス対応類型）」は、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなどの導入を支援することを主な目的としています。そして、それらのソフトウェアを効率的に使用するために必要なパソコンやタブレット、レジなどのハードウェアも、セットであれば補助対象になる、という仕組みなのです。
ここが非常に重要なポイントです！パソコン単体での申請はできません。必ず、指定された機能を持つソフトウェアとセットで申請する必要がある、と覚えておいてくださいね。
補助額と補助率の計算方法【3つの具体例】
パソコン購入時の自己負担額がいくらになるのか、具体的な金額でシミュレーションしてみましょう。補助率は購入費用の1/2、上限額は10万円です。
| ケース | パソコンの価格 | 計算式 | 補助額 | 自己負担額 |
|---|---|---|---|---|
| 具体例1 | 150,000円 | 150,000円 × 1/2 = 75,000円 | 75,000円 | 75,000円 |
| 具体例2 | 200,000円 | 200,000円 × 1/2 = 100,000円 | 100,000円 （上限到達） |
100,000円 |
| 具体例3 | 300,000円 | 300,000円 × 1/2 = 150,000円 | 100,000円 （上限適用） |
200,000円 |
このように、パソコンの価格が20万円の時に、補助額が上限の10万円となり、最もお得感が高くなります。もちろん、15万円のパソコンでも半額の7.5万円が補助されるため、非常に魅力的です。高スペックな30万円のパソコンを導入する場合でも、10万円の補助は大きな助けになりますよね。
※上記はパソコン本体の補助額です。実際には、セットで導入するソフトウェアの費用にも別途補助金が適用されます。
パソコン購入補助金は個人事業主も対象！【2025年】
法人だけでなく、個人事業主やフリーランスとして活動されている方にとって、「自分は対象になるのか？」は最も気になるポイントだと思います。ご安心ください。IT導入補助金2025は、個人事業主・フリーランスの方も明確に対象としています。
個人事業主・フリーランスが対象になる条件
IT導入補助金では、対象者を「中小企業・小規模事業者」と定義しています。個人事業主やフリーランスの方は、この「小規模事業者」に該当します。業種ごとに常勤の従業員数で定められており、多くの方がこの条件を満たすはずです。
| 業種 | 常勤の従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
※従業員がいない「お一人様」の個人事業主の方も、もちろん対象です。
審査において、法人か個人事業主かで有利・不利が生じることはありません。事業内容や導入計画がしっかりしていれば、誰にでも採択のチャンスがあります。
個人事業主が申請に必要な書類一覧
個人事業主の方が申請する際に、一般的に必要となる書類は以下の通りです。スムーズな申請のために、あらかじめ準備しておきましょう。
- 本人確認書類：運転免許証、運転経歴証明書、または住民票（発行から3ヶ月以内）のいずれか。
- 所得税の納税証明書：税務署が発行した直近分の「その1」または「その2」。
- 確定申告書Bの控え：税務署の受付印がある、直近分の第一表の控え。e-Taxの場合は受付結果（受信通知）も必要です。
納税証明書はオンラインでも請求できますが、手元に届くまで少し時間がかかります。申請締切の直前で慌てないように、早めに準備を始めるのがおすすめです！
【注意】開業1年未満の方は申請できない可能性
一つ、非常に重要な注意点があります。それは、開業したばかりで、まだ一度も確定申告を終えていない方は申請できないということです。
なぜなら、申請に必要な「納税証明書」や「確定申告書の控え」は、最低でも1期目の事業年度を終え、確定申告を済ませないと発行されないからです。もし開業直後で申請を検討している場合は、まずは事業に集中し、最初の確定申告が終わってから、次回の公募で申請することを目指しましょう。
失敗しない！IT導入補助金でパソコン購入するための申請7ステップ
「自分も対象だとわかったし、ぜひ申請してみたい！」と感じた方のために、ここからは具体的な申請手順を7つのステップに分けて解説します。一つひとつ着実に進めれば、決して難しい手続きではありません。
Step1：事前準備【gBizIDとSECURITY ACTION】
まず、申請の土台となる2つの準備を済ませてしまいましょう。これらは申請の必須条件であり、少し時間がかかる場合もあるため、最優先で取り組むことをお勧めします。
① gBizIDプライムアカウントの取得
IT導入補助金の申請は、完全にオンラインで行われます。その際に本人確認として利用するのが、政府の認証システム「gBizID」です。必要なのは「gBizIDプライム」という種類のアカウントです。公式サイトから申請書を作成し、印鑑証明書と共に郵送すると、2週間ほどで取得できます。マイナンバーカードがあればオンラインで即日発行も可能です。
② SECURITY ACTIONの宣言
これは、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度です。IT導入補助金の申請には、最低でも「★一つ星」の宣言が必須となります。公式サイトから数分で自己宣言が完了し、宣言済みアカウントIDが発行されます。
Step2：IT導入支援事業者を選ぶ
IT導入補助金の最大の特徴は、申請者（あなた）と「IT導入支援事業者」がパートナーを組んで、共同で申請手続きを進める点にあります。
IT導入支援事業者とは、補助金の対象となるITツールを提供し、申請手続きのサポートをしてくれるパートナーのことです。事務局の審査を通過した企業のみが登録されています。どの事業者と組むかが、採択されるかどうかの鍵を握ると言っても過言ではありません。
Step3：導入するITツール（ソフト）とパソコンを決める
パートナーとなるIT導入支援事業者と相談しながら、自社の課題を解決するために最適なITツール（会計ソフトなど）と、それに合わせて購入するパソコンの機種を具体的に決めていきます。「こんな業務を効率化したい」「インボイス制度にしっかり対応したい」といった要望を伝え、プロの視点から提案をもらいましょう。
Step4：交付申請を行う
導入するツールとパソコンが決まったら、いよいよ交付申請です。IT導入支援事業者のサポートを受けながら、申請マイページに必要な情報を入力し、事業計画を作成します。会社の情報や、ITツール導入によってどのような効果を見込んでいるのかなどを具体的に記述し、必要書類を添付して提出します。
Step5：【重要】交付決定後にパソコンを購入・契約する
申請後、事務局による審査が行われ、無事に採択されると「交付決定」の通知が届きます。この「交付決定」の連絡が来る前に、パソコンの購入やソフトウェアの契約・支払いを行ってはいけません。必ず、交付決定の通知を確認してから、発注・契約・支払いの手続きを進めてください。
Step6：事業実績報告を提出する
パソコンの納品やソフトウェアの導入が完了し、支払いを済ませたら、補助金を受け取るための最終手続き「事業実績報告」を行います。実際にツールを発注・納品・支払いしたことがわかる証拠（請求書や領収書など）を申請マイページから提出します。
Step7：補助金の受け取り
事業実績報告の内容が事務局によって確認され、問題がなければ補助金額が確定します。その後、指定した銀行口座に補助金が振り込まれます。申請から入金までは数ヶ月かかるため、それまでは費用の立て替えが必要になる点は覚えておきましょう。
IT導入補助金でパソコンはどこで買うべき？
「補助金が使えるなら、あの家電量販店で最新モデルを買おう！」
「いつも利用しているネット通販サイトでポイントも貯めたいな」
このように考えている方は注意が必要です。IT導入補助金を利用してパソコンを購入する場合、購入先には厳格なルールがあります。
結論：登録された「IT導入支援事業者」から購入する
結論として、パソコンはあなたが申請のパートナーとして選んだ「IT導入支援事業者」から購入しなければなりません。
IT導入補助金の対象となるITツールやハードウェアは、あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録したものに限られます。そのため、自分で勝手に家電量販店やECサイトで購入したパソコンは、たとえ後から申請しようとしても100%補助の対象外となってしまいます。
このルールを知らずに先にパソコンを購入してしまい、補助金がもらえなかった…という悲しいケースが毎年発生しています。購入先はIT導入支援事業者一択！と覚えてくださいね！
IT導入支援事業者の探し方
では、どうやってそのIT導入支援事業者を探せばよいのでしょうか。最も確実な方法は、IT導入補助金の公式サイトにある「IT導入支援事業者・ITツール検索」機能を活用することです。
この検索機能を使えば、導入したいITツールの種類や、事業所の所在地などから、条件に合った事業者を探し出すことができます。各事業者のウェブサイトなども確認し、実績やサポート体制を比較検討すると良いでしょう。
信頼できる支援事業者の選び方3つのポイント
数多くのIT導入支援事業者の中から、最適なパートナーを見つけるための3つのポイントをご紹介します。
- 採択実績が豊富か
過去のIT導入補助金で、どれくらいの採択実績があるかは重要な指標です。実績が豊富な事業者は、採択されやすい事業計画書の書き方や、審査のポイントを熟知しています。採択率を公表している事業者も多いので、ぜひチェックしてみてください。 - サポート体制が手厚いか
申請手続きは、慣れていないと戸惑うことも多いものです。「何から手をつけていいかわからない」という段階から親身に相談に乗ってくれるか、申請書類の作成をどこまでサポートしてくれるかなど、サポートの手厚さは事業者によって様々です。無料相談などを活用して、対応の丁寧さを見極めましょう。 - 自社の業種や課題に精通しているか
あなたのビジネスの課題を深く理解し、最適なITツールを提案してくれる事業者を選ぶことが成功の鍵です。例えば、飲食業ならPOSレジ連携に強い、建設業なら現場管理ソフトに詳しいなど、特定の業種に特化した支援事業者も存在します。
【超重要】パソコン購入で補助金をもらうための注意点5選
IT導入補助金は非常に魅力的な制度ですが、ルールを正しく理解していないと、補助金が受け取れない事態に陥る可能性があります。ここでは、特にパソコン購入の際に絶対に押さえておくべき5つの最重要注意点をまとめました。
注意点1：ハードウェア（パソコン）単体では申請できない
これは何度もお伝えしている通り、最も重要なルールです。IT導入補助金はあくまで「ITツールの導入」を支援する制度。パソコンは、そのITツールを使うための「付随的な設備」という位置づけです。必ずインボイス対応の「会計」「受発注」「決済」いずれかの機能を持つソフトウェアとセットで申請してください。
注意点2：必ず「インボイス枠（インボイス対応類型）」で申請する
IT導入補助金2025には、「通常枠」や「セキュリティ対策推進枠」など複数の申請枠がありますが、パソコンなどのハードウェア購入が補助対象となるのは「インボイス枠（インボイス対応類型）」だけです。誤って他の枠で申請しないように、IT導入支援事業者としっかり確認しましょう。
注意点3：【厳守】交付決定前に購入・契約しない
「フライング購入は絶対NG」と覚えてください。補助金の対象となるのは、事務局から「交付決定」の通知を受けた後に行った契約・発注・支払いのみです。申請中だからといって、先にパソコンを購入してしまうと、その費用は全額自己負担となりますので、絶対にやめましょう。
注意点4：補助金は後払い（一時的な立て替えが必要）
補助金は、事業実績報告が承認された後に振り込まれます。つまり、パソコンやソフトウェアの購入費用は、一度ご自身で全額支払う必要があります。申請から入金までには数ヶ月かかるため、その間の資金繰りを考慮しておくことが大切です。
注意点5：補助上限額から考えて、パソコンは基本的に1台
ハードウェアの補助上限額は10万円です。例えば、1台5万円のパソコンを2台購入すれば合計10万円となり、補助額は5万円です。しかし、一般的にビジネスで快適に使えるスペックのパソコンは10万円以上することが多いでしょう。そのため、この補助金を活用して導入するパソコンは、高機能なものを1台、と考えるのが現実的です。
テレワーク目的で個人のパソコン購入に使える助成金はある？
「テレワーク用に、会社員である個人が使えるパソコン助成金はないの？」という疑問を持つ方もいらっしゃるかもしれません。特に、在宅勤務が推奨される中で、自費でパソコンを準備する必要があるケースも増えていますよね。
結論：会社員個人が直接もらえる国の制度は基本的に無い
残念ながら、2025年現在、会社員などの給与所得者個人が、テレワーク目的でパソコンを購入するために直接申請できる国の補助金・助成金制度は存在しません。
本記事で紹介している「IT導入補助金」をはじめ、国の制度は基本的に、法人や個人事業主といった「事業者」を対象としています。事業活動における生産性向上などを目的としているため、個人の会社員は対象外となります。
【事業者向け】テレワーク関連の助成金制度
事業者が従業員のテレワーク環境を整備するために使える制度は存在します。代表的なものが「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」です。
ただし、この助成金はパソコンの「購入」費用は対象外で、「レンタル・リース」費用が対象となる点に注意が必要です。もし、あなたが会社の経営者や人事担当者で、従業員のためのテレワーク環境整備を考えている場合は、こちらの助成金の活用を検討してみると良いでしょう。
【地域限定】お住まいの自治体の助成金をチェック！
国の制度はありませんが、一部の地方自治体では、独自のテレワーク導入支援事業を行っている場合があります。例えば、過去には以下のような自治体で関連の補助金・助成金が実施されていました。
- 東京都：テレワーク促進助成金
- 京都府：多様な働き方推進事業費補助金
- 札幌市：札幌市働き方改革テレワーク導入補助金
これらの制度は公募期間が限られており、年度によって内容も変わります。「お住まいの地域名 テレワーク 補助金」などで検索し、最新の情報を確認してみることをお勧めします。
パソコン購入に補助金を使いたい学生は対象になる？
「大学のレポートや研究で使うパソコンが欲しいけど、学生が使える補助金はないの？」という声もよく聞かれます。高価なパソコンは、学生にとって大きな出費ですよね。
結論：学生個人を対象とした国の補助金は無い
こちらも残念ながら、学生個人がパソコンを購入するために使える国の補助金制度は、基本的にありません。
IT導入補助金などの制度は、あくまで「事業者」の事業活動を支援するためのものです。そのため、学業を目的とする学生は対象外となります。
学生がお得にパソコンを手に入れる3つの方法
補助金はありませんが、学生がパソコンをお得に購入する方法はいくつか存在します。諦める前に、ぜひ以下の方法を検討してみてください。
- 学割プログラムを利用する
AppleやMicrosoftをはじめ、多くのメーカーが学生・教職員向けに通常より安い価格で製品を提供する「学割（アカデミックストア）」を用意しています。新品のパソコンを少しでも安く購入したいなら、まずはこの学割が使えないか確認しましょう。 - 大学の生協モデルを検討する
多くの大学の生活協同組合（生協）では、その大学の学生生活に最適化された仕様の「生協モデルPC」を販売しています。4年間の保証や、便利なソフトウェアがプリインストールされていることが多く、トラブル時のサポートも学内で受けられるため安心です。 - 高品質な中古・再生品（リファービッシュ品）を選ぶ
予算を抑えたい場合、信頼できる店舗が販売する中古品や、メーカーが整備して販売する再生品（リファービッシュ品）も有力な選択肢です。新品同様のコンディションの製品を、定価より大幅に安く手に入れられる可能性があります。
パソコン助成金に関するQ&A
最後に、IT導入補助金を利用したパソコン購入に関して、よく寄せられる質問とその回答をQ&A形式でまとめました。
はい、対象になります。パソコンと同様に、ITツール（ソフトウェア）を利用するために必要なハードウェアとして、iPadなどのタブレット端末も補助の対象です。補助率1/2、上限額10万円の条件もパソコンと同じです。
いいえ、必ずもらえるわけではありません。IT導入補助金には審査があります。提出された事業計画の内容が、制度の目的に合っているか、導入によって生産性向上が見込めるか、といった観点で総合的に判断されます。信頼できるIT導入支援事業者と協力し、説得力のある事業計画を作成することが採択率を上げる鍵となります。
申請自体は可能ですが、現実的ではありません。ハードウェアの補助上限額は、事業者1社あたり10万円です。そのため、複数台申請しても補助額は最大10万円までとなります。例えば、5万円のパソコンを2台申請した場合、合計10万円の1/2である5万円が補助されます。高価なパソコン1台を申請する方が、補助金を最大限に活用できるケースが多いでしょう。
いいえ、中古品は対象外です。IT導入補助金の対象となるハードウェアは、新品に限られています。オークションサイトや中古販売店などで購入したものは対象になりませんのでご注意ください。
IT導入支援事業者が取り扱っているツールの中から選ぶことになりますが、一般的に「freee（フリー）」や「マネーフォワード クラウド」、「弥生会計」といった有名なクラウド会計ソフトがよく利用されています。これらのソフトはインボイス制度にも完全対応しており、日々の経理業務を大幅に効率化してくれます。どのソフトが自社に合っているか、支援事業者と相談して決めると良いでしょう。
まとめ：2025年はIT導入補助金で賢くパソコンを導入しよう！
今回は、2025年に個人事業主や中小企業がパソコン購入に使える助成金「IT導入補助金」について、網羅的に解説しました。
最後に、この記事の重要なポイントをもう一度振り返りましょう。
- パソコン購入で最大10万円（補助率1/2）の補助が受けられるのは「IT導入補助金2025」の「インボイス枠」。
- 個人事業主やフリーランスも対象。
- パソコン単体での申請はできず、インボイス対応の会計ソフト等とのセット申請が必須。
- 購入先は自由に選べず、パートナーとなる「IT導入支援事業者」から購入する必要がある。
- 必ず「交付決定」の通知後に購入・契約すること。フライング購入は絶対NG。
手続きが少し複雑に感じるかもしれませんが、信頼できるIT導入支援事業者という心強いパートナーと一緒であれば、乗り越えることは十分に可能です。物価高で設備投資が難しい今だからこそ、このような国の制度を最大限に活用しない手はありません。
「まずは何から始めればいいの？」という方は、第一歩として「gBizIDプライムアカウントの取得」から始めてみてください。
この助成金を賢く活用して、あなたのビジネスをさらに加速させる最新のパソコンをお得に手に入れましょう。あなたの挑戦を心から応援しています！